005.そもそも広告代理店って？【古野　徹】

自分では、まだ若いつもりでいても、この広告業界で生きてきて、2019年で何と満35年を過ぎて36年目に入りました。

正直、業界としては、無くなりはしないでしょうがかなり淘汰、転換されていくものと思います。

そもそも広告代理業としての起源は？

諸説ありますが、その起源としては、明治の初期頃に新聞広告掲載料の集金を代行したことがその始まりとも言われています。

金融屋みたいなことが始まりでしたね。

広告代理店としての業態の起源も諸説ありますが、そこを深掘りしてもここでは意味がありませんので…。

それが理由かどうかはっきりとしたことは分かりませんが…

因みに、広告代理店は、商法上、【 準問屋業 】にあたります。
しかも、税務上はスポンサーであるクライアントから
数料、利益を貰っているのではなく、媒体社から手数料を貰っている扱いになります。

その為、テレビ局や新聞社などからの請求は普通の一般企業には不思議に思われるような請求書が来ます。

しかも、広告掲載料と言われるいわゆる媒体費の広告出稿料、金額は広告代理店にはその決定権はありません。
正確に言えば、割引率と言った方が正しいでしょう。

契約上も媒体社とクライアントが主契約であり代理店はその契約の副契約にあたります。
甲・乙と丙、その丙にあたるのが広告代理店なのです。

スポンサーに変わって代理で広告スペースを購入するとよく言われますが、代理店というのはそこから、法律上では、その起源に由来しているのかもしれませんね。

因みに、同一クライアントに対して、代理店が変わっても枠の内容が同様であれば、その広告出稿料は変わりません。
たとえ有名なD社であっても弊社であっても法律上は変えてはいけないことになっています。
「何で～って？」思いますよね。

クライアント毎に、媒体社がクライアントの業種、事業規模、等々、様々な物差しを基に、メディアとしての基本理念を踏まえ、掲載料、掲載枠、出稿料の割引率が決められます。

大企業だから、出稿量が多いからで安くなる訳では無いのです。

意外と同業者でも法律上のポジションをよく知らない会社もあるみたいです。

因みに、同一媒体社に対する、A or Bの代理店間での見積もり競合は法律上、成立しません。

詳しくは、また機会がある時に。

しかし、広告の制作、表現の分野、企画の分野ではその制作費、請負価格は、一般の企業と同様に自由競争の原理で決められます。

内容が決まらなければ制作費は正直、…決められませんが。内容によって、ピンキリな予算になります。

当然、クライアントさんと綿密な打ち合わせの上、相談して決定することになります。

今後は、時代の流れと共に、広告代理店の役務、サービス内容は、加速度的に、変化していくでしょう。

この様な背景のもと、私は、広告関連企業で６社のサラリーマン経験、７社目で事実上の独立創業、そして、８社目で現会社、株式会社リップルを設立しました。

2019年3月で独立創業より満13年を経過しました。

そして、令和元年より新事業として、マーケティングに関するコンサルティング事業に本格的に、取り組んでいます。

2019.12